神戸市議会 2019-02-27 開催日：2019-02-27 平成31年予算特別委員会第２分科会〔31年度予算〕（保健福祉局） 本文
１つには，介護保険のサービスのみによって，私ども市町村が適当と認める障害者サービスの支給量が確保できない場合については上乗せしましょう。また，もう１つには，介護保険に相当するサービスがない場合には，障害固有のサービスとしてこれは利用可能にしようということで，基準を20年２月に定めておりました。
１つには，介護保険のサービスのみによって，私ども市町村が適当と認める障害者サービスの支給量が確保できない場合については上乗せしましょう。また，もう１つには，介護保険に相当するサービスがない場合には，障害固有のサービスとしてこれは利用可能にしようということで，基準を20年２月に定めておりました。
私ども市町村は、この指針に基づく基本計画を策定しまして、中小企業者におかれましては、市町村の基本計画に沿った設備投資計画を策定し、市町村が認定をするということでございまして、この計画に基づく設備投資、御指摘のとおり市町村の自主的な判断で固定資産税特例率をゼロから２分の１の範囲内で条例において定めるということでございまして、現在本市におきましては、税務部、財政当局と協議をしながら、熊本市としましては特定率
私ども市町村は、この指針に基づく基本計画を策定しまして、中小企業者におかれましては、市町村の基本計画に沿った設備投資計画を策定し、市町村が認定をするということでございまして、この計画に基づく設備投資、御指摘のとおり市町村の自主的な判断で固定資産税特例率をゼロから２分の１の範囲内で条例において定めるということでございまして、現在本市におきましては、税務部、財政当局と協議をしながら、熊本市としましては特定率
詳しくはまたこういうのは調べてみなければいけないんですが、そういった県と県立高校の関係、これに対して私ども市町村が独自にこういう仕組みをつくっていくというのは、１つには個人情報の問題というのもありますんで、なかなかハードルがあるのかなと思っております。
そうした中で、我々宮城県内の市町村に対して県が、保険者の判断だから医療費の免除が再開できるというふうな発言をされたことに対して、私ども市町村としては大変困惑をしている状況です。と申しますのも、具体的な財源がない中で医療費の免除を再開ということ自体が、我々に対しては大変厳しい状況でございます。
前期高齢者の割合及び医療費負担が低い各被用者保険の拠出金によりまして賄われており、前期高齢者の加入割合が高い私ども市町村国保への財政支援の役割を果たしていただいているものでございます。
そういった意味で，私ども市町村の処理責任というのは極めて大きいと。市町村で発生するすべての一般廃棄物の適正な処理を遅滞なく継続的，安定的に確保することが求められる。そういった体制なり施設なり設備も確保しなきゃいけないということかというふうに思ってございます。
◎野崎 地域振興部長 私ども市町村から入国管理局に送られるデータは新住所や住所を定めた日等の情報でございまして、これにつきましては、今までも書面で通知していたものでございまして、特段、従前と変わるものではございません。
二つの制度は、私ども市町村が保険者として運営してまいりましたが、少子高齢化の急速な進展等により社会経済情勢や人口構成が大きく変化する中、これに対応した見直しは、差し迫った国民的な課題となっておるものでございます。
◎土生 長寿社会部副理事 先ほど来、委員おっしゃっているように、言葉が難しいのが介護保険の事業なんですけど、介護予防・日常生活支援総合事業といいますのは、今回の介護保険法の改正によりまして、平成２４年度から従来の地域支援事業の中に新たにメニューとして追加されるものでございまして、その導入、運用につきましては、私ども市町村の判断にゆだねられるということになっております。
その後，引き渡した後のリサイクルの部分については事業者の負担というのが，今，法制度はそういうふうになっておりますけれども，私ども市町村の役割分担とされておりますこの選別・保管・引き渡しの部分についても，事業者の負担の方に見直しをお願いをしたいというふうな方向で要望してございます。
したがいまして、２３年度におけます都道府県の実施状況も十分に見きわめまして、２４年度以降に予定されている私ども市町村に対する状況がどうなるか、その制度設計がどうなるのかということで国の動向を十分に見きわめまして、他の政令指定都市とも連携しながら国に対して必要な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
64: ◯南方健康福祉局次長兼保険高齢部長 グループホームは地域密着型サービスでございまして、私ども市町村が指導監督権限を持っているわけでございます。許認可権を持っているわけでございます。
例えば、補助金の一括交付金化の問題や後期高齢者医療制度の問題など、市町村の理解と協力なしにはマニフェストは実現できないものでありまして、今後も個々の施策の実施に当たりましては、行政の最前線に位置し、なおかつ住民に最も身近な私ども市町村の意見というものを十分に踏まえていただく必要があろうかと考えております。
例えば、補助金の一括交付金化の問題や後期高齢者医療制度の問題など、市町村の理解と協力なしにはマニフェストは実現できないものでありまして、今後も個々の施策の実施に当たりましては、行政の最前線に位置し、なおかつ住民に最も身近な私ども市町村の意見というものを十分に踏まえていただく必要があろうかと考えております。
今後、行政運営におきましては、まずは、私ども市町村自身が分権の受け皿として、効率的な行政体制を整備し、その能力を一層向上させますとともに、住民との協働体制のもと、地域における政策を立案から実施に至りますまで責任を持って行うことが重要でございます。 加えまして、先ほど申し上げました、新しい公共の形を市民や事業者の皆さんとともに、具体的につくっていかなければならないと考えております。
今後、行政運営におきましては、まずは、私ども市町村自身が分権の受け皿として、効率的な行政体制を整備し、その能力を一層向上させますとともに、住民との協働体制のもと、地域における政策を立案から実施に至りますまで責任を持って行うことが重要でございます。 加えまして、先ほど申し上げました、新しい公共の形を市民や事業者の皆さんとともに、具体的につくっていかなければならないと考えております。
私ども市町村とのかかわりでは、配偶者からの暴力の防止、被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画を市町村も策定するように努めるべきであるということ、それから、市町村の適切な施設において配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすように努めるべきであるという二つの努力義務が法定をされたという内容の改正でございました。
今後ともそれらにつきましては強く私ども市町村として要望していきたいと思っております。
政令指定都市といえども市町村の税制と全く同じで、大都市税制というものはなく、市町村税制は法人関係の税が弱いため、景気が回復してもそれほど大きく税収が膨らむことはない。非常に安定した仕組みであり、起債を発動させて景気を回復したり、大型事業を次々に行うことは許されず、常に公債費と起債のバランスをとりながら行わなければならない。